労働者派遣の期間制限について、事業所単位・個人単位の年数と延長手続の関係が正しいものはどれか。
A 事業所単位は3年、個人単位は無制限で、延長は派遣元事業主の届出だけで足りる
B 事業所単位・個人単位とも原則3年で、事業所単位は過半数労働組合等の意見聴取により3年を限り延長できる
C 事業所単位・個人単位とも1年が原則で、延長は労働基準監督署長の許可による
D 事業所単位・個人単位とも3年が原則だが、個人単位は意見聴取により3年を限り延長できる
正解: B
要点: 派遣可能期間の制限の正しい整理は「事業所単位・個人単位とも原則3年で、事業所単位は過半数労働組合等の意見聴取により3年を限り延長できる」です。誤答の一例を挙げると、個人単位にも3年の制限があり、延長手続の主体は派遣先です。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第35条の3及び第40条の2の条文抜粋と照合すると「事業所単位・個人単位とも原則3年で、事業所単位は過半数労働組合等の意見聴取により3年を限り延長できる」が適合します。誤答が条文抜粋と食い違う点は次のとおりです。個人単位にも3年の制限があり、延長手続の主体は派遣先です。原則年数が3年であり、延長は許可制ではなく意見聴取によります。延長できるのは事業所単位の派遣可能期間で、個人単位の制限は延長の対象ではありません。
この問題に出てくる用語
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
- 練習問題142: 不当労働行為の類型について、禁止行為とその例外の組合せが正しいものはどれか。
- 練習問題143: 高年齢者の雇用確保措置と就業確保措置について、対象年齢・法的性質・措置内容の関係が正しいものはどれか
- 練習問題144: 障害者雇用の枠組みについて、対象者の範囲・算定方法・端数処理の組合せが正しいものはどれか。
- 練習問題145: 育児休業の対象労働者と手続について、子の年齢・取得方法・有期雇用労働者の扱いが正しいものはどれか。
- 練習問題146: 不合理な待遇の禁止について、比較対象・比較単位・考慮要素の組合せが正しいものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます