高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が定める措置について正しいものはどれか。
A 65歳までの雇用確保措置は義務であるのに対し、65歳から70歳までの就業確保措置は努力義務である
B 65歳までの雇用確保措置も、70歳までの就業確保措置も、いずれも事業主の努力義務である
C 雇用確保措置として認められるのは継続雇用制度の導入だけであり、定年の引上げや定年の定めの廃止は含まれない
D 65歳までの雇用確保措置も、70歳までの就業確保措置も、いずれも事業主の義務である
正解: A
要点: 高年齢者の雇用確保措置と就業確保措置の基本は「65歳までの雇用確保措置は義務であるのに対し、65歳から70歳までの就業確保措置は努力義務である」です。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項及び第10条の2第1項の条文抜粋によれば「65歳までの雇用確保措置は義務であるのに対し、65歳から70歳までの就業確保措置は努力義務である」が正しい記述です。残る3つの記述が条文抜粋と異なる点は次のとおりです。第9条第1項の雇用確保措置は「講じなければならない」とされる義務です。第10条の2第1項の就業確保措置は「努めなければならない」とされる努力義務です。第9条第1項は定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止の3措置を掲げています。
この問題に出てくる用語
労務管理その他の労働に関する一般常識の他の問題
- 練習問題126: 障害者の雇用の促進等に関する法律における一般事業主の雇用義務について正しいものはどれか。
- 練習問題127: 育児・介護休業法上の育児休業の申出について正しいものはどれか。
- 練習問題128: パートタイム・有期雇用労働法が定める不合理な待遇の禁止について正しいものはどれか。
- 練習問題129: 主要な労働統計の実施主体と調査周期について正しいものはどれか。
- 練習問題130: 就業規則の法的性質に関する秋北バス事件判決の判示として正しいものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます