基本手当の原則的な受給期間について、起算点と期間の対応はどれか。
A 離職の日の翌日を起算点として6か月間とする
B 離職の日を起算点として1年間とする
C 受給資格決定の日の翌日を起算点として1年間とする
D 離職の日の翌日を起算点として1年間とする
正解: D
要点: 基本手当の受給期間の正しい整理は「離職の日の翌日を起算点として1年間とする」です。誤答の一例を挙げると、起算点を離職日当日としており、翌日起算ではありません。
雇用保険法第20条第1項の条文抜粋と照合すると「離職の日の翌日を起算点として1年間とする」が適合します。誤答が条文抜粋と食い違う点は次のとおりです。起算点を離職日当日としており、翌日起算ではありません。受給資格決定日ではなく、離職日の翌日から起算します。原則期間は6か月ではなく1年間です。
この問題に出てくる用語
雇用保険法の他の問題
- 練習問題86: 基本手当の待期について、起点・数える日・日数の組合せはどれか。
- 練習問題87: 第10条第1項の失業等給付の四類型を欠かさず示すものはどれか。
- 練習問題88: 雇用保険の適用除外について、週所定労働時間と雇用見込み期間の原則基準が正しいものはどれか。
- 練習問題89: 雇用保険法第10条が定める就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付の内訳として正しいものはどれか。
- 練習問題90: 基本手当の給付制限について、対象離職・開始時点・期間の関係が正しいものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます