事業者指定の医師による健康診断を希望しない労働者の代替手続として正しいものはどれか。
A 指定医の健康診断を受けない旨だけを書面で提出し、その後の健康診断を受けない
B 他の医師等による種類を問わない健康相談を受け、相談した事実を事業者へ口頭で報告する
C 他の医師等による相当する健康診断を受け、結果を証明する書面を事業者へ提出する
D 他の医師等による相当する健康診断を受け、結果の書面は本人が保管して事業者へ示さない
正解: C
要点: 健康診断の正しい整理は「他の医師等による相当する健康診断を受け、結果を証明する書面を事業者へ提出する」です。誤答の一例を挙げると、代替できるのは相当する健康診断であり、健康相談や口頭報告では足りません。
労働安全衛生法第66条第1項・第5項の条文抜粋と照合すると「他の医師等による相当する健康診断を受け、結果を証明する書面を事業者へ提出する」が適合します。誤答が条文抜粋と食い違う点は次のとおりです。代替できるのは相当する健康診断であり、健康相談や口頭報告では足りません。結果を証明する書面を事業者へ提出することが代替手続の要件です。拒否書面では受診に代わらず、他の医師等の相当する健康診断が必要です。
この問題に出てくる用語
労働安全衛生法の他の問題
- 練習問題41: 現行法上のストレスチェックについて、事業場規模・実施者・義務の関係が正しいものはどれか。
- 練習問題42: 総括安全衛生管理者について、選任単位・資格となる地位・業務が正しいものはどれか。
- 練習問題43: 衛生委員会について、設置条件・調査審議事項・権限が正しいものはどれか。
- 練習問題44: 就業制限について、事業者・就業者・資格証明書の義務が正しいものはどれか。
- 練習問題239: 労働基準法によれば、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、そ
アプリで弱点分析つきの演習ができます