通常の労働者に対する年次有給休暇の初回付与要件と日数の組合せはどれか。

労働基準法

A 1年間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者へ10労働日を与える

なぜ違う: 初回付与までの継続勤務期間を1年としており、6か月より長くしています。

B 6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者へ10労働日を与える
C 6か月継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した者へ10労働日を与える

なぜ違う: 継続勤務期間と日数は合いますが、出勤率は8割以上が必要です。

D 6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者へ8労働日を与える

なぜ違う: 勤務期間と出勤率は合いますが、通常の労働者の初回付与は10労働日です。

正解: B

要点: 年次有給休暇の初回付与の正しい整理は「6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者へ10労働日を与える」です。誤答の一例を挙げると、継続勤務期間と日数は合いますが、出勤率は8割以上が必要です。

労働基準法第39条第1項の条文抜粋と照合すると「6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した者へ10労働日を与える」が適合します。誤答が条文抜粋と食い違う点は次のとおりです。継続勤務期間と日数は合いますが、出勤率は8割以上が必要です。初回付与までの継続勤務期間を1年としており、6か月より長くしています。勤務期間と出勤率は合いますが、通常の労働者の初回付与は10労働日です。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 労働基準法・年次有給休暇の初回付与・Level 2

労働基準法の他の問題

アプリで弱点分析つきの演習ができます

App Store

社労士の学習アプリ(社労士トレ)

独自問題|労働基準法第39条第1項(e-Gov法令検索、2026-07-19取得)