通常の労働者へ年次有給休暇が初めて10労働日付与される原則要件はどれか。

労働基準法

A 雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した通常の労働者に10日を付与する
B 雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の7割以上出勤した通常の労働者に10日を付与する

なぜ違う: 初回付与の出勤率を7割としており、第39条第1項の8割以上に達しません。

C 雇入れの日から6か月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した通常の労働者に5日を付与する

なぜ違う: 初回の付与日数を5日としており、条文が定める10労働日と異なります。出勤率の分母も『全労働日』であって『所定労働日』ではありません。

D 雇入れの日から3か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した通常の労働者に対し10労働日を付与する

なぜ違う: 継続勤務期間を3か月としており、初回付与に必要な6か月を満たしません。

正解: A

要点: 年次有給休暇の初回付与の基本は「雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤する」です。

労働基準法第39条第1項の条文抜粋によれば「雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した通常の労働者に10日を付与する」が正しい記述です。残る3つの記述が条文抜粋と異なる点は次のとおりです。初回付与の出勤率を7割としており、第39条第1項の8割以上に達しません。継続勤務期間を3か月としており、初回付与に必要な6か月を満たしません。初回の付与日数を5日としており、条文が定める10労働日と異なります。出勤率の分母も『全労働日』であって『所定労働日』ではありません。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 労働基準法・年次有給休暇の初回付与・Level 1

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