危険業務等に関する就業制限について正しいものはどれか。
A 事業者は、所定業務には、免許取得者や技能講習修了者等の有資格者以外を就かせてはならない
B 事業者は、有資格者の監視があれば、無資格者を政令所定業務の担当者として就かせられる
C 労働者は、資格証明書を事業場に保管すれば、政令所定業務の従事中に携帯しなくてよい
D 事業者は、社内研修を受けた者であれば、免許等の法定資格がなくても政令所定業務に就かせられる
正解: A
要点: 就業制限の基本は「所定業務には、免許取得者や技能講習修了者等の有資格者以外を就かせてはならない」です。
労働安全衛生法第61条第1項から第3項の条文抜粋によれば「事業者は、所定業務には、免許取得者や技能講習修了者等の有資格者以外を就かせてはならない」が正しい記述です。残る3つの記述が条文抜粋と異なる点は次のとおりです。政令所定業務には免許、技能講習修了その他省令所定資格が必要です。有資格者の監視は、業務に就く本人の資格要件を代替しません。有資格者は対象業務に従事するとき、資格を証する書面を携帯する必要があります。
この問題に出てくる用語
労働安全衛生法の他の問題
- 練習問題34: 目的条文と法律名の対応として正しいものはどれか。
- 練習問題35: 事業者の責務について、最低基準・職場環境・労働条件の関係を正しく示すものはどれか。
- 練習問題36: 労働者の責務を、遵守事項と協力先の双方から正しく示すものはどれか。
- 練習問題37: 危険性等の調査について、対象・調査後の対応・業種限定の関係が正しいものはどれか。
- 練習問題38: 安全衛生教育の実施主体・時期・内容の組合せとして正しいものはどれか。
アプリで弱点分析つきの演習ができます